結婚式当日は誰もが永遠の愛を誓い合ったことでしょう。しかし時経つうちに相手と合わない部分が見え始め、共に過ごすことが辛くなってくることがあるかもしれません。相手のことが嫌になったのなら離婚すればいいと無責任な人は言うかもしれませんが、実際のところ離婚とはそう簡単な考えでできるものではありません。
離婚を決める前に考えなければならないこと
今後の生活をどうするのかとか、専業主婦だった人の場合は仕事やパートに出なくてはならないなどの問題が出てきます。
さらに子供がいる場合には、子供達の面倒をどうするかの問題もあります。その中でも特にお金の問題は切実です。贅沢品は我慢することができても、毎日の生活費や家賃光熱費などは削ることができません。そのため離婚後の慰謝料をどうするか、財産分与はどうなるかといった話し合いは必ずしなければならないでしょう。
協議離婚ができそうにない場合
当事者同士で話がまとまればいいですが、話がこじれて裁判まで持ち込まれる可能性もあります。裁判になれば、裁判自体の費用や弁護士への着手金や報酬の支払いが発生し、その金額は約100万円と言われています。
中には離婚するための費用を自分の給料や収入で賄えない人も出てくるでしょう。結納金や結婚資金に貯金をつぎ込んでしまったために銀行口座にもまとまったお金がない場合もあります。実家の両親や家族に借金をお願いできない状況の人もいるでしょう。その場合離婚費用や不足分を借りる方法も検討すべきです。
通常であればカードローンのような、借りたお金の使い道が自由なフリーローンを利用します。
離婚資金専用ローンは心強い見方！
大垣共立銀行という金融機関では、離婚資金専用ローンの提供をしています。「ライフプラン”Re”」と呼ばれる商品がそれです。ライフプラン”Re”は、離婚に関する費用に使途を限定した目的別ローンとなります。
大垣共立銀行のサイトはこちら→https://www.okb.co.jp/personal/loan/re.html
「ライフプラン”Re”」の利用条件
■以下すべての条件を満たす必要がある
①融資を受ける時点で満20歳以上満66歳未満
②前年度の税込年収が200万円以上で、返済可能な継続・安定した収入がある
③保証会社の保証が受けられる
融資可能な使途
具体的にどのような費用に使えるかですが、裁判になった場合の費用や財産分与のための資金、慰謝料を請求されて自分で準備できない場合の融資などがあります。離婚時に発生する一括支払資金が該当すると思って下さい。離婚後に負担していかなければならない子どもの養育費には充てられません。
融資を受けるために必要なもの
ライフプラン”Re”の融資を受けるためには、離婚に関連する資料を提出しなくてはなりません。
協議離婚の場合は離婚に関する支払内容の書かれた公正証書、調停離婚であれば調停調書、審判離婚なら審判書と審判確定証明書、裁判離婚の場合は判決書と判決確定証明書もしくは和解書が必要です。
裁判費用の融資を目的とした申込みであれば、弁護士費用の見積書や請求書、調停申立書や訴状や呼び出し状などの裁判が確認できる資料を提出します。
ライフプラン”Re”は最大で500万円までの金額の融資に対応しています。カードローンと比較して、目的別ローンのため金利は低く設定されています。
女性に優しい「ライフプラン”Re”‐ｆ‐」
「ライフプラン”Re”」と異なり、「ライフプラン”Re”‐ｆ‐」は女性専用のローンです。大きな違いは、離婚後未成年のお子様を育てる女性の場合融資金利が年利0.5％引き下げられるということです。
まとめ
もし離婚したくてもお金の問題で離婚できないでいるのなら、ライフプラン”Re”でお金を借りる方法も検討してみませんか？家庭に問題を抱えているのなら、早く離婚をして人生のリスタートを切る方法も選択肢としてあるはずです。ただし借り入れしたあとになって返済できなくなってしまっては意味がありません。返済計画をきちんと立てて、無理のない借り入れをしましょう。