自宅や土地を担保にお金を借りるローン
自分の名義で何らかの不動産を所有している人は、その不動産を担保にしてお金を借りる方法があります。銀行や消費者金融の商品を見てみると、不動産担保ローンと呼ばれる商品があります。こちらはまさに土地を担保にお金を借りるサービスです。
土地を担保として提供する代わりにお金を借り入れます。そして借りたお金は債務者が返済をしていくのですが、もしちゃんとローン返済ができなくなった場合には、土地を没収し競売にかけるなどして債権を回収する方法です。
★不動産なら何でもいいのか？
不動産を所有していれば必ずローンを組めるわけではありません。まず所有している不動産の値段ではなく価値が評価されます。その価値に見合った金額までの融資が可能です。不動産の価値により希望する金額を借りられないこともあるのです。逆に不動産価値が高ければ希望以上の金額を借りられることになります。
★名義人が本人じゃなくてもいい？
例えば母名義の不動産を担保にローンを利用することはできるのでしょうか。名義人の同意がなければ無理ですが、同意があれば可能です。
家族ではなく知人名義の不動産ならどうでしょう。この場合もまずは知人の同意が必要です。さらに本人確認の書類提出が必要な場合などもありますが、ローンの利用は可能です。
不動産担保ローンのメリット・デメリット
不動産担保ローンの特徴は、カードローンのような担保のないローンと比較して金利が低いことです。またカードローンと比較して、より大きな融資をしてくれる点にも注目です。カードローンの場合、せいぜい借り入れできても数百万円です。しかし不動産担保ローンのような担保貸しであれば、借り入れ額数千万とか数億といった融資も可能です。
なぜこれだけ規模が大きく低金利かというと、貸す側にとってリスクが少ないためです。最悪状況が悪くなって債務者からの返済が滞ったとしても、土地を押さえられるため、不良債権化するリスクが少ないというのが理由です。ですから金利を高くする必要はありませんし、土地の価値分の融資ができるわけです。
しかし不動産担保ローンは融資まで時間がかかる、ローンの返済ができなくなれば不動産を失うというデメリットがあります。もし不動産の価値が下がり担保割れになってしまった場合、不動産を失うだけでなく価値が下がった分の差額も支払わなければなりません。
不動産担保ローンの審査
不動産担保ローンは、土地を持っている人であればだれでも融資を受けられるわけではありません。土地の価値はもちろんのこと、お金を借りる人の返済能力なども見て融資するかどうかの判断をします。ですから土地を持っていても、無職で一切収入のない人は借り入れが難しいと思ってください。
また過去にローンの支払いや自己破産済み、債務整理など返済を巡る金融関係のトラブルを起こしたことのある人で、ブラックリストに載っている人も審査で落とされる可能性は高いです。土地売却を前提にした融資ではないからです。もし無職などでお金のやりくりに困っているので、土地を担保にしてお金を借りようと思っているのなら、むしろ土地そのものを売却してお金を作った方がいいでしょう。
不動産担保ローンに連帯保証人は必要？
必ずしも必要とは言い切れませんが、連帯保証人を要求されることが多いようです。貸す側からすれば物的保証ではなく人的保証が欲しいのでしょう。ただし過去に多額の借入を返済し、返済能力がある人だと信用されれば連帯保証人なしで借入が可能なこともあるようです。
不動産担保ローンの用途
では土地を担保にお金を借りるには、どのような用途があるでしょうか？例えば土地活用のための資金を融資してもらうために、不動産担保ローンを活用する方法があります。更地になっていて使う予定のない人が、そこに分譲マンションや賃貸マンション、アパートを建設します。土地を担保にしてこの建設費用を借り入れるわけです。
そうすれば、仮に本人が会社に勤めて仕事をしていなくても部屋をいろいろな人に貸し出して家賃収入が得られます。この家賃収入を返済に充てれば、自分でお金を出して返済する必要もありません。このように融資を受けて、さらに土地から大きな利益を得る目的でお金を借りる方法なら、高い効果が期待できます。
基本的には不動産担保ローンの用途には制限がないので、急に必要になった入院費・医療費、住宅資金や子供の教育資金など自由に利用できるところが多いです。しかし金融機関によっては使用目的について書類を提出しなければならない場合もあるので利用店舗への確認が必要です。
不動産担保ローンの特徴を理解した上で利用しましょう
金利が比較的低いことや、まとまった金額の融資を受けられることなどメリットも大きいですが、不動産を失うリスクもあります。利用前に返済計画などをしっかり立てておきましょう。借金をするときは、借り方ひとつで大きく変わってくるため、借り入れ先などのローン関係は十分相談が必要だと言えます。