まずは母子家庭が使える公的制度を調べましょう
夫婦が離婚して、母親が子供を引き取る、育てるケースが多いと思います。元旦那さんから慰謝料や養育費をもらえればいいのですが、きちんと支払ってもらえない、もしくはもらう約束があったが実際は払ってもらえない母子もいるでしょう。
実家の両親や親族に資金援助してほしくてもそうもいかないこともあります。母子家庭の方で、生活費不足で困っている人はいませんか？このような人の中には、生活保護のような公的なサービスが利用できるにもかかわらず利用していない人も多くいます。
以下の制度は母子家庭でも利用できる手当です。利用可能な制度はないか確認しましょう。児童扶養手当、いわゆる母子手当は、片親からしか教育を受けられない子供のための手当てです。
児童が1人の場合月41720円で、児童が1人増えるたびに3000円が追加されます。ただ、この児童扶養手当は、母親の年収や収入、給料によって支給されるお金の額が違います。子どもが18歳になる最初の年の3月分まで支給されます。
ただし、実家で両親と同居して住民票は分けていて自分が世帯主になっていても支給されないケースもあるようなので、注意してください。
児童育成手当は、18歳以下の子供を扶養しているシングルマザーのための手当てで、月額13500円が児童1人あたりに給付されます。このように子供が18歳になるまでは手当が出ますが、大学進学のころには何の手当も支給されません。
子供の学費や大学入学金の心配もありますね。また母子家庭の場合、住宅手当の支給対象になります。20歳未満の子供がいる家庭で、月額1万円を超えるマンションやアパートの家賃を支払っている世帯が対象です。
この他にもひとり親家族等医療費助成制度といって、医療費の一部を助成してくれる制度もあります。乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は、乳幼児や義務教育までの子供の医療費をケアしてくれます。
具体的な内容に関しては各自治体で異なりますから、ホームページをチェックするか、市役所や役所に行って相談をしましょう。医療費は想定外の出費になることが多く、多少でも費用を負担してもらえると経済的には大変ありがたいはずです。
このような制度の中では他にも母子福祉資金貸付金のように活用できるものはないか、チェックしましょう。貸付制度を活用して、それでもまだお金が足りないというのであれば、銀行などの金融機関や消費者金融のカードローンの利用も検討してみることです。
母子家庭だと借り入れ審査は厳しいのか？
母子家庭だと審査が厳しくなると思っている人もいるようですが、決してそのようなことはありません。母子家庭でもシングルマザーの方が仕事をして収入を得ていれば、借り入れすることは可能です。
仕事は正社員はもちろんパートでもアルバイトでも、審査通過する可能性は高いです。ただし同じ所でパートやアルバイトをして勤続年数がそれなりの人の方が、審査では評価されます。そこでできれば同じ職場でできるだけ長くパートやバイトを続けるように心がけましょう。
ただし仕事をしていても、ホステスやキャバ嬢のような水商売をしている人はカードローンの貸付自体が厳しくなると思ってください。水商売の場合、人の入れ替わりが激しいです。しかも収入が安定しない人も多いので、安定した収入を稼ぐというカードローンの審査基準を満たさないためです。
もし夜の仕事だけをしているのなら、昼間の仕事にもチャレンジしましょう。そうすれば、審査の印象もよくなって、融資を受けられる可能性が高まります。経済的な安定を得られるかもしれません。