一生の愛を誓い合った夫婦でも、一緒に暮らしてみて問題が生じたり、悲しいことに不倫相手や浮気相手ができてしまって離婚を考えなければならなくなる場合もあります。
離婚をする場合、体力的にも精神的にもかなりのエネルギーが必要であるとよく言われます。離婚は恋人が別れるような簡単なものではなく、子供の養育費や自宅の住宅ローン、財産分与など様々な問題が関係しているからです。
離婚に対しての諸問題をクリアできないため、心情的には婚姻生活を継続したくない、別れたいけれども別れられない仮面夫婦も見られます。
慰謝料を請求される場合もある
離婚をする時に必要な生活費を賄うための慰謝料を請求されるケースもあります。結婚を続けがたい事由を引き起こした方がもう一方に支払うお金です。浮気や不倫をした方とか、DVをしていた方が慰謝料を支払います。
離婚慰謝料は被害を受けた方がどの程度心を傷つけられたか、支払う方の経済能力・支払能力などをベースに金額が決められます。数百万円単位を請求されることも多いです。
慰謝料を請求される場合とその相場
①浮気や不倫 （100万円～500万円）
②DVやモラルハラスメント （50万円～300万円）
③悪意の遺棄 （50万円～300万円）
④セックスレスの場合 （100万円～300万円）
※おおよその相場は決まっていますが、話し合いで決めることが可能です。
慰謝料をすぐに準備できないときは
自分の手持ち資金や貯金で支払えればいいですが、中には自分では用意できない人もいるでしょう。その場合には、慰謝料支払いのためお金を借りる方法も検討しましょう。
例えばもうこれ以上夫婦生活を続けることにうんざりしているとか、すでに再婚したい相手がいてその人と早く一緒になりたいのなら、銀行や消費者金融でお金を借りてでも慰謝料を作って支払った方がいいという考え方もありますが、間違ってもヤミ金には手を出さないようにしましょう。
では具体的に慰謝料の支払いのためお金を借りる方法にはどのようなものがあるでしょうか？
知り合いからお金を借りる方法もありますが、自分の家庭内の事情で金銭的な迷惑をかけるのはどうかといった議論が出てくるでしょう。
またもしお金を借りて返済できなくなると、知り合いとの関係がぎくしゃくしてしまうことも十分考えられます。実家の両親や家族に借金できればいいですが、お願いできない状況にある場合もありますよね。
銀行などの金融機関のローンを利用する方法もありますが、通常のローンの場合、使途目的の限定されている商品もありますし、担保や保証人を要求される商品も多く審査にも時間がかかります。
すぐにでも慰謝料のための費用を調達したいのならカードローンの利用を検討しましょう。
慰謝料の支払いに困ったとき、カードローンがおすすめな理由
カードローンは審査がスピーディなところが魅力です。申し込みをした当日中に結果が通知される商品が多いです。しかも午前中に申し込み手続きを完了すれば、その日のうちに必要なお金を融資してくれるサービスもあります。
申し込み手続きも簡単で、担保も保証人も必要ありません。50万円を超えると収入を証明できる書類が必要ですが、それ以下だと本人確認書類があれば申し込みを受理してくれます。カードローンはフリーローンなので使徒目的は自由です。
カードローンの中には、無利息キャッシングのサービスを提供している所もあります。期間内に完済すれば一切利息を支払うことがありません。慰謝料を支払うために、カードローンによる借り入れを検討してみるのはいかがですか？
カードローン会社の一例
■プロミス（三井住友銀行又はジャパンネット銀行の口座を持っている場合、土日祝日問わず24時間最短10秒で振り込まれる「瞬フリ」が利用可能）
http://cyber.promise.co.jp/Pcmain
■アコム（初めての利用の場合、契約日の翌日から30日間無利息）
http://www.acom.co.jp/index.html
協議離婚が成立しなかった場合
本人同士の話し合いで離婚できなかった場合、裁判所での裁判離婚の手続きになります。その場合は弁護士に依頼することもあるので、弁護士に支払う費用がかかることも考えなくてはなりません。
裁判所での手続きの手順としては、まず調停での話し合いになり、それで決着がつかなければ裁判となります。その度に弁護士に支払う費用が増していきます。
調停離婚は約2000円で申し立てができますが、裁判離婚は弁護士への報酬なども含め約100万円かかると言われています。
補足－不倫慰謝料の支払いが生じたら公正証書の作成を
口約束でも示談は成立しますが、書面にしていない分言った言わないのトラブルが起きやすいのも事実です。そのため示談書や誓約書を、とりわけ公正証書の作成をおすすめします。
公正証書とは、法律の専門家が作成する公文書です。私文書ではないため、証明力が高いので作成しておくと安心です。（慰謝料の金額や慰謝料を支払うことになった経緯、遅延損害金などに関して記載）
公正証書作成のおおまかな流れ
①双方の本人確認書類や示談書などの必要書類をまとめる
②公証役場へ行き公証人と面談
③公証人が示談書などに基づき公正証書を作成
④双方が公正証書の内容を最終確認し、正本を受け取る（原本は公証役場にて20年間保管）
まとめ
結婚関係に問題が生じてしまった場合、離婚という一つの解決方法にはいくつもの複雑な問題が絡み合うことになります。
せっかく無事に離婚が成立して新生活がスタートさせることが出来ても日々の仕事の忙しさに加えて元妻や元旦那からの度重なる慰謝料の請求に対して支払うべきお金の調達の方法で悩んでしまうとストレスはたまる一方ですよね。
そんな場合カードローンを上手に利用することで、少しでも負担を減らすことができないか検討してみるのはいかがですか？