家賃が払えない場合の対処方法

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人が生活して行く為には、ある程度のまとまった生活費が必要です。なぜなら生きて行く為にはいろいろな費用がかかるからです。

ではどの様な費用があるのかというと「家賃」「食費」「日用品費」「水道光熱費」「通信費」「医療費」「教育費」「交通費」「被服費(履物)」「娯楽費」「ローン代」「雑費」等が一般的にあげられます。

この中で毎月ほぼ一定の金額が決まってかかる費用を「固定費」、毎月決まってはいないが使用した時に使用した分だけかかってくる費用を「変動費」と呼んでいます。

両者のうちの「固定費」にあげられる費用には、上記の中の「家賃」「水道光熱費」「通信費」「教育費(※塾代や習い物等固定したもの)」「ローン代」等が含まれます。

これらの固定費として挙げられる費用には、金額が多少変動するものと、毎月固定した金額がかかるものとがありますが、どちらも毎月一定額以上の金額が決まってかかる費用です。

このように固定費というのはほぼ必ず発生する項目である為、これらを支払う為には毎月これ以上の収益(収入)が必要となるわけです。

では毎月入っていた収入が突然入らなくなったとしたら、もしくは費用である支出の割合があまりに多くなったとしたらどうなるでしょうか?

変動費に関して言えば努力次第で金額を減らしたり、使わないようにする事は可能ですが、固定費に関してはそういうわけにはいきません。

特に「家賃」は貸主と契約を結んでいるものである為、支払いが出来なくなるという事は様々な問題が発生すると考えられます。

家賃が払えなくなるケースいろいろ

では「家賃」が払えなくなるケースにはどのような場合があるでしょうか?考えられる場合を例として挙げてみましょう。

貯金がない状態で仕事がなくなった

一人暮らしの派遣社員で仕事の派遣が滞ってしまった上に、貯金等の蓄えもない場合があげられます。

ケガや病気で働けなくて収益がなくなった

一人暮らしのパート・アルバイト等の月給制の方が、病気やケガ等で働く事が出来なくなり収入が入らなくなる場合があげられます。貯金や蓄え等一時的な回避策が出来る場合は問題ありませんが、そうでない場合や働けない期間が長期化する場合等は家賃が払えなくなると考えられます。

会社の倒産やリストラ

突然会社が倒産したり、急なリストラ等で転職を余儀なくされる事があります。会社の都合の為ある程度の補償はあると考えられますが、中には粗悪なブラック企業と呼ばれるところもあるなど、社員への対応がよくない場合もあります。すぐに次の就職先が決定する場合には良いですが、そうでない場合にはやがて家賃を払うのは非常に困難な状況となってしまうでしょう。

突然の出費がでた

急な出費で支出が大幅に増加した場合、貯金等における蓄えがないという時には一時的に家賃の支払いが困難になるといえるでしょう。日頃から計画的な家計管理をしていかないと予想外の事態に直面した場合に対応する事が出来ません。

離婚などで家に収入を入れる人がいなくなった

離婚や死別等でその家の働き手が不在となった場合に、適切な保険や養育費等の補償がある場合には問題ないといえますが、場合によっては家賃の支払いが出来なくなるなど、生活レベルの変化により対応出来ない場合が考えられます。

連帯保証人になっていた巻き添えで借金

連帯保証人、もしくは事業の失敗等により莫大な借金を背負ってしまうなどの事態に見舞われた際には、これまで通りの生活を送る事が困難になるといえるでしょう。この場合家賃の支払いも滞ると考えられます。

このように、収入が極端に減ってしまったり、もしくは支出が極端に増えてしまったりなど、収支のバランスが大きく崩れてしまった時には、家賃のような高額な固定費の支払いは非常に困難になるといえるでしょう。

しかし滞納する事は住む場所を失う事にもなりかねない為、どうにか工面して支払わなければならないといえるでしょう。

家賃を滞納するとどうなる?

前述でも少し触れましたが、家賃とは、貸主である大家さんと借主との間に「賃貸借契約」を締結したものである為、基本的には滞納する事は出来ません。

前もって事情を説明しきちんといつ支払う事が出来るのか等、貸主との間に約束事等が交わされている場合にはそれに従う形となります。

通常の場合支払いが遅れたり口座からの引き落としが出来ない等で滞納が発覚した場合には、管理会社又は貸主から電話による連絡(督促)が来る事が一般的です。

この時「支払う意思があるという事」「理由やいつまでに滞納分を支払うのか」等について、きちんと事情を説明しておく義務があります。

連絡が取れなかったり、すぐに対応しなかったりする場合には、支払う意思がないものとみなされその後の対応に大きく影響するものと考えられます。

最初の督促によりすぐに対応した場合には、それほど大きな影響はないといえるでしょう。(※一般的な見解である為、契約する貸主により異なります。詳細については契約書等をよく確認しておきましょう)

最初の督促ですぐに対応しない場合には、「再度の電話による督促」、「郵送による督促」等の複数回の督促が一般的です。

しかし厳しい対応の場合には、契約解除の内容が書かれた「内容証明郵便」が届いたり、部屋への「直接訪問」による再度の警告となる督促がなされる場合もあります。だんだんと法的に厳しい対応となる事がお分かりいただけるでしょう。

一般的な見解からするとこのようなやり取り後、更に月日が経過してもなお滞納が続く場合には、連帯保証人・家賃保証協会等に連絡がいくものと考えられます。

保証人ではなく、保証会社が入っている場合はそちらのほうに連絡がいきます。

こうなると遅延損害金の金利がかかるようになり、元金+金利により更なる高額家賃を支払う義務が生じてきます。また最終的な「強制退去」による大きなトラブルとなってしまうでしょう。

このような流れは契約をする貸主・管理会社等により異なりますが、どのような場合においても契約を交わした以上は支払い義務がある事を忘れてはいけません。契約書に従い延滞のないように気を付けましょう。

家賃が一時的に払えなくなった時の対処方法

毎月の固定費として普段きちんと計画的に支払いをしている人でも、突然のやむを得ない状況により一時的に支払いが困難となる事は誰にでもあるといえるでしょう。そのような場合にどう対処したらよいか考えていきましょう。

貯金を崩す

まずは貯金を下ろし対応しましょう。これは誰にも迷惑をかける事無く対応出来る為、最も望ましい対処方法といえるでしょう。

身近な人からの借金

親・兄弟姉妹・親戚等、身近な人に借りるという方法があります。手軽な方法ではありますが、親しい間柄であっても一時的に払えなくなる旨をきちんと説明し、身内間のトラブルにならないように気を付けましょう。場合によってはきちんと契約書を取り交わし、それに沿って返済していくとよいでしょう。

保険の契約者貸付制度を利用

自身が契約している保険の「契約者貸付制度」を利用するとよいでしょう。これは解約払戻金の範囲内で自由に借りる事が可能です。

もちろん利子も発生する為安易に借りたり、長期化する場合には注意が必要ですが、一時的な支払い困難な場合においてはすぐに対応出来る為、便利といえるでしょう。

即日キャッシングを利用

上記の方法も利用出来ない等、やむを得ない場合には「キャッシング」を利用するとよいでしょう。

パートやアルバイト等であっても一定の収入のある方であれば、消費者金融による比較的審査が楽で対応スピードの速いキャッシングを利用する事が出来ます。

最近では1か月間無利子で借りられるサービス等を実施しているところもある為、急な出費等で支払いが困難な時には便利に利用する事が出来ます。この他銀行のローンもありますが、比較的審査に時間がかかったり、基準も厳しかったりなど条件が揃わない場合も多く急な場合には対応出来ない事も考えられます。

生活保護制度を活用する

自身がケガや病気、母子家庭など理由があって働けない状態かつ、援助をしてくれる親族がいない場合は生活保護を使っていきましょう。

特にシングルマザーは生活保護を受ける条件を満たしていることがほとんどです。

参考⇒ 厚生労働省:生活保護制度のページ

家賃がこれから先の支払い自体がきつい時の対処方法

一時的な収入減や支出増により支払いが出来ない場合には、上記のような対処方法がありました。

これらはすべて一時的だから対応出来る方法であり、この先長期的に「支払い困難」となる場合には、もっと家賃の低額な物件に引っ越す必要があるといえるでしょう。引越し費用等更に出費もありますが、長期的に見て生活水準にあったところへの住み替えは重要といえるでしょう。

ちなみに引越し費用を抑えたいなら一括見積サービスがおすすめです。

※参考⇒ 引越し費用が足りない場合の対処方法

副業等、今ある収入にプラスして資金を得る方法があります。しかしこれはある程度固定して確実に入るものであれば問題はありませんが、定期的に見込めない場合にはあまりお勧め出来ないといえるでしょう。

「家賃」のような固定費用の場合、毎月必ず支払い義務が発生します。計画的な収入が見込めない場合には危険といえるでしょう。

今よりも収入の高い仕事に転職するなど、収入自体を上げる方法があります。但し思い通りに新しい職場が見つかるとは限りません。

離職した場合の失業保険も、理由が自己都合である場合にはすぐに出るものではない為、新たな就職先のめどが立つまではすぐに辞めてしまう事は危険といえるでしょう。

このように長期的に見て家賃の支払いが困難と判断される場合には、今の生活水準に対しての住居が合っていないという事が言えます。計画的に支払いする為には収入に対して見合った家賃のところを選択する事が望ましいといえるでしょう。余裕を持った支払いを心掛けましょう。

家賃が払えなくなったらどこに相談すればいいのか?

まずは賃貸借契約を締結している管理会社や不動産会社に事情を説明しましょう。わかっているのに放置する事は大きなトラブルに発展します。早急に対応しましょう。

その後で相談するのであれば、まずは親・兄弟姉妹・親戚等身近な親族に相談しましょう。お金を借りる以外にも良い改善策が見つかるかもしれません。

この他あまり知られてはいませんが、「住宅支援給付金」という制度を利用する事が出来ます。これは家賃の支払いが厳しい方や、家を借りる資金のない方の為にある公的な制度です。窓口が最寄りの市町村にある為、まずは相談してみるとよいでしょう。

給付金を受ける為には条件がありますが、原則3か月・条件によっては9か月まで延長出来るなど非常にありがたい制度といえます。審査や手続きに若干時間がかかるといったデメリットがありますが、是非一度相談されてみてはいかがでしょうか。

家賃を見直す上での注意点

毎月固定した金額を支払う義務があるのが「家賃」です。その為今ある収入で確実に払う事が出来る金額でなければいけません。

その為の基準として「年収別適正家賃」というものがあります。一昔前から言われている適正家賃で言うと、およそ月収の3分の1程度が望ましいとされていました。

しかしこれは好景気の時に当てはまる数値といわれ、現在は下記のような表式に当てはめる事が理想的と言われています。

年収×0.25(2.5割)=年間の家賃総額

景気の変動や様々な事情により、家計のやりくりはますます困難といわれています。先を見通すのが非常に難しい時代だからこそ、何年か先にも家賃が払えるかどうかという事を考えて、余裕を持った家賃設定をする事が大切といえるでしょう。

まとめ

生活スタイルはその人によって様々です。一人暮らしの方・家族で暮らす方・何世帯かで暮らす方・賃貸住宅で暮らす方・持ち家で暮らす方・学校や会社の寮で暮らす方・シェアハウスで暮らす方等…

いろいろなパターンがある為、どのように暮らすのかはその人や家族次第です。毎日過ごす場所である為、無理のない住みやすい環境がある事が望まれます。

持ち家で暮らす方は一般的に「ローン代」という形の固定費用が毎月かかります(※全額支払い済みの場合等は異なります)。

その代わり賃貸で暮らす方には「家賃代」として一定の固定費用が毎月かかります。

どちらも毎月かかる費用である為、無理のない金額で設定する事が重要です。5年先10年先と先を見通して支払う事が可能であるのかどうか、よく考えて決定するべきといえるでしょう。

どちらにしても支払いが滞る事はトラブルの元です。そうならないようにする為によく検討して決めましょう。またどうしても家賃が払えない状況になった時には、落ち着いて様々な対応を心掛けましょう。

契約をしている限りあいまいな事は許されません。きちんとした対応で問題を解決していきましょう。また計画的な家計管理で滞納する事のないように気を付けましょう。

以上が「家賃が払えない場合の対処法」の調査結果でした。皆様のご参考になれば幸いです。

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