葬儀費用が払えない場合の対処方法

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葬儀費用が足りない、そんなときはどうすればいいのか?お葬式に使えるお金が足りない場合の対処方法について解説しています。

葬儀費用にかかる平均金額の相場

日本消費者協会の調査によると、葬儀にかかるすべての費用の平均額は約196万円とされています。費目ごとの平均額は、通夜からの飲食接待費が30.6万円、寺院への費用が47.3万円、葬儀121.4万円、となっています。この平均は全国かつさまざまなスタイルの葬儀を含めた平均となっており、実際に係る費用は地域や葬儀の形式、故人の年齢や職業などによって大きく異なります。

葬儀スタイルごとの平均費用は以下の通りになっています。(葬儀レビHP参照)

葬儀のスタイル 葬儀レビを利用した場合の全国平均費用
直葬(通夜告別式を行わず火葬のみ行う葬儀) 190,197円
一日葬(通夜を行わず、葬儀・告別式のみ行う葬儀) 448,153円
家族葬(親類のみで行う葬儀) 579,489円
一般葬 903,332円

※お布施などを含まない費用

こちらはあくまで葬儀レビを利用した場合の平均額で、一般的な全国平均ではありませんが大まかな金額の違いがこれを見るとわかります。

葬儀費用が払えないとどうなるのか?

葬儀費用が払えない場合、葬儀そのものが出来ないことになります。大々的な通夜・告別式は無しというケースも最近では少なくありませんが、どのような葬儀をするにしても、故人をお墓に入れてあげるためには最終的に火葬が必要になります。さきほど葬儀費用の平均金額を紹介しましたが、火葬のみの直葬を行った場合でも約20万円の費用が必要です。

生活保護葬を利用する

最低限の直葬の費用も出せないほど生活が困窮している方には、「生活保護葬」という選択肢もあります。だれでも受けられる制度ではなく、生活保護を受けている方が亡くなりその遺族にも葬儀費用が用意できない場合や、喪主が生活保護を受けている場合に、申請をすることで最低限の葬儀費用の支給を受けることができます。

葬儀費用が払えないときの良い対処方法

葬儀費用は一般的に葬儀が終わってから請求書が渡され、それから1週間程度のうちに支払いを求められることが多いようです。四十九日の間、祭壇等を借りることもあり、その場合は葬儀後に一旦支払いをしていても、最終的な清算があるのでその資金も忘れないようにしなければなりません。ここではその支払いに際し、費用が払えない場合の良い対処法についてみていきます。

葬儀ローンを利用する

葬儀会社によりますが、葬儀費用を分割して支払う葬儀ローンを扱っているところもあります。香典を合わせても支払えない場合、葬儀ローンの取り扱いがないかどうかを相談してみましょう。

遺族で分割する

多くの場合、喪主が支払いの責任を持つことになりますが、喪主だけでは支払いが難しい場合、他の遺族にも費用の分担を相談してみましょう。出してもらえるか、貸してもらえるかは相談して決めると良いでしょう。もし借りる場合には借用書などを残すことで、後のトラブルを防ぐことが出来ます。

相続預金の一部支払いをする

故人の預金が銀行等にあり、その財産で支払いが可能な場合、銀行等に相談することで葬儀費用を先に受け取ることが出来ます。相続人の確認や除籍の確認など、金融機関ごとに定められた提出書類を用意し、相続人間でのトラブルがないなどの条件をクリアしていれば相続預金から一定金額を支払いをすることができます。

生命保険などがある場合は支払いの猶予をもらう

故人に生命保険が掛けられていて、その保険金で支払いが出来る場合にはその旨を葬儀会社に伝え、保険金が入るまで支払いを待ってもらえないか相談してみましょう。保険金受取には書類の取り寄せなどの時間もかかるため1週間~3週間程度の時間が必要です。必ず待ってくれるとは限らないのであらかじめ相談し、支払える分だけをまずは支払い、残りは保険金受取後に出来ないか聞いてみましょう。

健康保険からの補助を受ける

健康保険に入っていれば、葬祭費や埋葬料などの補助が出ることがあるので、内容を確認して申請してみましょう。内容が分からないようであれば、各自治体や健康保険組合などに確認してみてください。

カードローンなどを利用する

返済が出来るのであれば、カードローンなどで一時的に借りることも可能です。その後相続手続きや保険金などの入金予定があるのであれば、出来るだけ早く返して利息を抑えましょう。

葬儀費用が払えないときのダメな対処方法

では逆に、払えないときのダメな対処法はどのようなものがあるでしょうか。順に見ていきましょう。

払わずに放置する

葬儀を行って、その後支払いが出来ないからと放置するのは絶対にNGです。当然督促を受けると思いますが、それも無視し続けた場合、裁判を起こされることもあります。そうならないためにも必ず何かしらの方法で支払いをしましょう。相談をすれば分割払いなどにも応じてくれることもあるので、出来るだけ早い段階で支払う意思を示し、相談することが大切です。

葬儀も火葬も行わない

葬儀費用がなかったからと故人をそのまま自宅に放置していたというニュースを聞くことがあります。これは最もダメな対処方法で、場合によっては逮捕されるかもしれません。また故人に対しても非常に失礼で残酷な対応です。最低限の火葬費用も用意できないのであれば、葬祭扶助を受けられる可能性があるので、まずは自治体に相談してみましょう。

闇金などから借りる

必要な分を正当な消費者金融やクレジットカードから借りることは選択肢の一つですが、闇金などの違法業者から借りることは絶対にやめましょう。香典などで返せると思っていても、思った以上に利息が膨らみ、最終的に返済が出来なくなる可能性もあります。

葬儀費用が払えなくなったらどこに相談すればいいのか?

葬儀会社

まずは葬儀会社でローンの取り扱いや、会員制度などが利用できないかを相談してみましょう。相続預金や保険金などがあり少し時間をもらえことで支払えるようなら、猶予をもらえないか聞いてみましょう。また故人が自分で葬儀費用の積み立てをしていた可能性もあるので、そういった契約がなかったかどうかも確認しておきましょう。

市町村役場

生活保護を受けている方やその家族を対象にした葬祭扶助の申請や、市民葬などの相談をすることが出来ます。全く費用が出せない方も、多少は出せるが出来るだけ費用を抑えたい方も、相談してみて下さい。ただし、市民葬などについては、最近ではそれが最も安いというわけではなくなってきているので、時間に余裕があれば葬儀会社と比較してみることもおすすめします。

この調査内容の総括

今回は葬儀費用を支払えない場合についてまとめてみました。他の出費はある程度予想が立てられますが、葬儀の費用というのはほとんどの場合、急に必要になるもので、あらかじめ家族の葬儀代を用意していあるという遺族は少ないでしょう。しかし、いざ葬儀をしようとなると、平均でも200万円、多い方では500万円を超える費用が必要になり、支払いが出来ないということも少なくないのが現状です。
人が亡くなると、通常は通夜、告別式、火葬といった流れで葬儀がすすみます。最近では費用を抑える目的や、簡略化を目的に、家族葬や直葬といった葬儀も増えているものの、それでもやはりまとまった費用が必要です。一方で葬儀会社が生前からの積み立てを推進していることもあり、実は故人が自分の葬儀費用をあらかじめ用意しているケースも増えています。いざその時に慌てないためにも、生前から葬儀への考えや準備の有無を確認しておくとより安心です。
もし葬儀費用が払えない場合でも、葬儀が出来ないということはなく、自治体の補助金や制度を利用することで故人をしっかりと弔うことが出来ます。決して一人で悩んだりせず、勇気を出して自治体や葬儀会社、また身内の方にも相談してみてください。

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