老人ホームの費用が払えない場合の対処方法

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今までにない高齢化社会になり、老人ホームがどんどん増えています。

自分も老後には老人ホームに入ろうと思っている、親が実際に入っているという方もいると思います。

老人ホームには立地や設備にもよりますが、月額15万円~35万円程度の料金がかかると言われています。決して安くはない金額ですが、もし途中で費用が払えなくなってしまった時にはどうすればいいのでしょうか。

そこで、今回は老人ホームの費用が払えない場合の対処方法について紹介します。

いますぐできるおすすめの対処法

老人ホームの費用が支払えなくて「老人ホームから追い出されたらどうしよう」と不安な方も多いと思います。

いますぐできる対処方法として、一時的にカードローンで建て替えるのもアリですね。

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費用が払えないと老人ホームを追い出されるのか

老人ホームの費用が払えなくなったとしても、即追い出されるということはなく、1~2ヶ月程度は待ってくれる施設が多いようです。

費用が払えなくなった時の老人ホームの対応は、通常契約書などに記載されているので、契約の際はもちろんのこと、費用が払えなくなりそうな時は早めに確認するようにしてください。

一般的には、費用の未払いが起きた場合、未払いの通知や督促が行きます。それでも支払いがない場合は契約解除の予告があり、そのまま未払いの状態が続くようだと契約解除(強制退去)となります。

契約解除になるまでの期間は老人ホームによって異なりますが、3~6ヶ月くらいと定めているところが多いようです。

このように長期間に亘り滞納が続くといずれは強制退去となってしまう可能性があります。支払いができない時には早めに対処するようにしましょう。

費用の支払いを老人ホームに待ってもらうことは可能なのか?

老人ホームの費用は高額なので、入居の際には本人または家族が払い続けられるのかを検討して老人ホームに入ると思います。

ただ、入居してから介護度が上がってしまい介護費用の負担が増えてしまったり、支払いをしていた家族が職を失ったりすると支払いができなくなってしまうことも考えられます。

そのような事態になってしまったときに、費用の支払いを待ってくれるかは施設次第です。

通常は1~2ヶ月は待ってもらえるようですが、支払いができない事情ができてしまった時には、早めに施設の職員に相談するようにしましょう。

事情をきちんと説明すればもう少し待ってもらうことも可能かもしれません。

滞納している費用の免除は可能なのか?

利用料金を滞納してしまった場合、その費用が免除になることはありません。未納のままその施設を退去したとしても、費用の支払いはしなければいけません。

支払いを促す督促がきても放置していると、裁判を起こされ、最終的には財産の差し押さえということもあり得ます。

ただ、実際のところ、老人ホームの費用の未払いはよくあることで、督促状を送っても無視され、そのまま音信不通となってしまうことがあるようです。
老人ホームの利用者は亡くなり、家族とも連絡が取れなくなってしまえば費用を回収することは難しいので、未払いのままになってしまうことがあります。

そのようなことがないように、老人ホームの契約の際は連帯保証人が必要です。滞納を続けていると、保証人に迷惑がかかることを覚えておきましょう。

費用の未納分の分割払いは可能なのか?

月々にかかる老人ホームの利用料は高額のため、費用を滞納してしまうと一括で支払うのはかなり困難です。分割払いにしてもらえれば助かりますが、分割払いに応じてもらえるかは施設次第となります。

分割払いにしてもらうためにも、滞納してしまった理由をきちんと話し、分割の回数と1回の返済額、支払日などを具体的に提示して納得してもらうことが必要です。

分割払いを認めてもらえなければ、一括払いになってしまうので、誠意を持って施設側と話し合うようにしましょう。

費用が払えないときに助けてもらえる各種制度の紹介

高齢化社会となっている現在、老人ホームの費用については多くの方が興味を持っているのではないでしょうか。

老人ホームに入ったものの、費用が払えなくなってしまったということが自分にも起こるかもしれません。そんなときに助けてもらえるような制度はあるのでしょうか。

生活保護

収入が少なく、生活するのが困難なときに受給できるのが生活保護ですが、生活保護を受けていても老人ホームに入居することができます。

生活保護を受けると、介護サービスの費用は自治体から施設側に支給されるので、本人の負担がなく、住宅扶助と生活扶助が支給されるため生活保護の費用と年金の収入をあわせれば老人ホームで暮らすことができます。

ただし、全ての老人ホームが生活保護の方を受け入れているわけではないので、まずは受け入れている施設を探すことが必要となります。

また、家族に扶養できるだけの収入があり、支援が可能と判断されると生活保護を受けることができないこと、自動車やクレジットカードなども持つことができなくなるので注意が必要です。

減免制度

40歳になると介護保険料の支払いが始まりますが、この介護保険料や介護サービスの利用料を軽減または免除をしてくれる減免制度があります。

減免の対象となるには一定の要件を満たしていることが条件となりますが、食費や居住費の軽減、利用料の軽減などが受けられます。

減免してもらうには役所に申請が必要となるので、費用が払えなくなった時は相談してみることをおすすめします。

※減免制度の対象となるための条件

1、保険料徴収の所得段階が生活保護受給者を除き、第1段階~段3段階である
2、前年の収入合計額が1人世帯の場合は150万円、世帯構成員がひとり増えるごとに50万円を加えた額以下である。
3、預貯金の合計額が1人世帯の場合は350万円、世帯構成員がひとり増えるごとに100万円を加えた額以下である。
4、世帯員以外の者の所得税または市町村民税にかかる扶養家族ではない
5、世帯員以外の者の医療保険において被扶養者ではない
6、自分の居住しているところ以外に土地または家族を所有していない
7,自分の居住しているところの土地が200平方メートル以下である
8、介護保険料を滞納していない

上記のすべての要件を満たしていなければ減免制度を受けることができません。

負担限度額認定証

介護保険の負担限度額認定証を受けることで、老人ホームの住居費や食費などを軽減することができます。

認定を受けるには所得や預貯金などから基づいた条件があり、この条件を満たす事が必要となります。

この制度はショートステイの利用も軽減対象となります。認定を受けたい方は自分の住んでいる役所に申請書類を提出するようにしてください。

※負担限度額認定証を受けるための要件

1、世帯全員が住民税非課税であること(一緒に住んでいない配偶者や内縁も含む)
2、預貯金の額が、単身者1,000万円以下、夫婦の合計額2,000万円以下

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、持ち家を担保にして金融機関から融資を受けるシニア向けの融資制度です。

自宅を売却せずに融資が受けられるので、老人ホームに入る方以外の家族はそのまま自宅に住み続けることができます。

借りたお金は亡くなった後に返済することになりますが、老人ホームに入るための初期費用がない方には便利な制度です。

ただし、対象となる住宅に一戸建てなどの条件があったり、住んでいる地域の制限があったりする場合があるので、利用の際は金融機関に確認するようにしてください。

また、長生きすればするほど借入金額が増えることや、自宅の評価額が下がってしまうと返済が厳しくなってしまうので注意が必要です。

費用が払えないときの良い対処方法

費用が払えず強制退去、財産の差し押さえなどにならないためにも、費用が払えない時にはどのように対処すればいいのでしょうか。

費用が払えなくなったときにおすすめの対処方法をいくつか紹介します。

施設の職員に相談をする

まずは老人ホームの職員に相談してみましょう。

介護施設にはプランを立ててくれるケアマネジャーや生活相談員がいます。

まずはそのような方たちに相談をして、どうすればいいかアドバイスをもらいましょう。

そのアドバイスを参考に、支払い期日を延ばしてもらえるのか、分割払いにしてもらえるのかなどの具体的なことを施設長に相談し、その後の対応を考えるようにしましょう。

料金の安い施設に転居する

ずっと今の料金を支払い続けるのが厳しい時は、料金の安い老人ホームに転居するようにしましょう。

初期費用がかからないサービス付き高齢者向け住宅や、一定の条件を満たしていれば老人ホームよりも月額費用が低いグループホームなどに入居することができます。

また、要介護3以上であれば、公的な施設で介護保険が適用されるため、安い料金で利用ができる特別養護老人ホームの利用がおすすめです。

ただし、特別養護老人ホームはとても人気があるため、すぐに入居できるとは限りません。費用面で不安を覚えた時には、早めに特別養護老人ホームに申し込んでおくようにしましょう。

利用している部屋のグレードを落とす

老人ホームでは個室を利用している方も多いと思いますが、料金も高額となります。

支払いができなくなってしまったときは、複数人数で生活をする「相部屋」を利用すると個室よりも費用を抑えることができます。

ただ、プライベートの空間に自分以外の人がいるため、ストレスになってしまったり、気が合わない人がいると憂鬱な気分で毎日を過ごしたりするということもあり得ます。

部屋を変えようと思った時は、それらのことをよく考えて決断するようにしましょう。

いろいろな制度を利用する

先程も紹介しましたが、老人ホームを利用する上で手助けになるような制度がいろいろとあります。これらの制度を利用していない方は、使える制度がないか確認してみてください。

どの制度にも一定の条件はあるものの、その条件がクリアできれば、利用料などが軽減することができます。条件や制度の内容を詳しく知りたい方は、住んでいる自治体に相談してみてください。

在宅介護にする

どうしても老人ホームに費やせるお金がない時は、施設に入居せずに自宅で過ごすことを考えましょう。

介護が必要な時には家族の助けが必要です。介護ができる家族は何人いるのか、どれくらい分担ができるのかなどを考え、ヘルパーさんや訪問看護なども活用するようにしましょう。

家族の負担は増えますが、金銭的には老人ホームに入るよりは軽減できます。

費用が払えないときのダメな対処方法

費用が払えないときに一番ダメなのは、施設から来た督促などを放置してしまうことです。

料金の滞納が続き、それでも何の対処もしなかった時は強制退去となるだけでなく、給料などが差し押さえられてしまう可能性もあります。

介護度が高い人ほど転居などの移動が大変です。それらのことを施設側もわかっているので、滞納してしまった理由をきちんと話せば猶予をくれることも珍しくありません。

お金のことは話しにくいとは思いますが、放置していては何も解決しないので、勇気を持って施設側と話し合うようにしましょう。

費用が払えなくなったらどこに相談すればいいのか?

老人ホームの費用が払えなくなってしまったときは、1人で悩まずに相談することも大切です。

それでは費用が払えなくなってしまったときはどこに相談すればいいのでしょうか。

住んでいる市区町村の役所

役所によって名称は違うものの、「介護保険課」や「高齢福祉課」などの部署が設置されていて、窓口での相談や電話相談などを行っています。

それぞれ役立つ制度などの紹介や、相談内容にあった相談窓口の紹介もしてくれるので、費用の支払いができる、できないに関わらず一度相談してみるのがおすすめです。

住んでいる地区の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、全国で4,500以上あり市区町村に必ず一つは設置されている高齢者を対象として総合相談窓口です。

センターには保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員(ケアマネージャー)などの専門知識を持った職員が在中し、介護はもちろんのこと、医療や保険、福祉などさまざまな相談をすることができます。

いろいろな側面からのアドバイスがもらえるため、困った時には相談してみてください。

弁護士

費用の滞納が続いてしまい、裁判によって強制執行が行われるようになってしまったときには、弁護士に相談するのがおすすめです。

未納分を分割にしてもらうなど、支払いに関する交渉をしてもらうことができます。ただし、弁護士費用や手間もかかるので、弁護士に頼まなければいけない事態になる前に対処することをおすすめします。

まとめ

今回は老人ホームの費用が払えない場合の対処方法について紹介してきました。

老人ホームは初期費用に数百万円から数千万円かかるところもあり、月額の利用料も高額なため、見通しが甘いと費用が払えないということがいつ起きてもおかしくありません。

支払いは、家族がすることも多いと思いますが、親の年金を使い込んでしまい費用が払えないということも多く、実際、費用の未払いは施設側の悩みのタネとなっているようです。

介護問題は誰もがいつかは直面する話で、在宅で介護をするとなると家族への負担はかなりかかります。そう考えると、老人ホームは介護する側、される側にとっても救いとなりますよね。

できるだけ費用を滞納することなく利用したいところですが、もし、払えなくなってしまいそうな時、払えなくなってしまった時は手助けとなる制度がありました。

もし老人ホームの費用について困った時には紹介した制度をフルに活用してみてください。

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