自己破産後でもお金を借りることは可能なの?

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債務整理の中でも究極の方法と言われているのが自己破産です。

身の回りのもの以外のすべての財産を債権者側に処分します。その上でなお残った債務に関しては、すべて帳消しになるのが自己破産です。

自己破産の手続きは法律相談所や弁護士に相談をすることで進めていけます。

■自己破産の手順

1、自己破産の申し立て
2、破産審尋の面談
3、破産決定(※まだ借金免除ではない)
4、免責の申し立て
5、免責審尋の集団面接
6、免責審尋の後、1~2ヵ月後に免責が決定

以上の工程を踏むことで晴れて借金が帳消しになります。
全てが終わるまでには3ヶ月~6ヶ月が必要となります。

どんなに借金を抱えている人でも、自己破産手続きが完了すれば、借金問題から晴れて解放されます。自己破産は、あくまでも債務者が人生のリセットをするための救済法です。

中には破産すると仕事ができなくなるとか、海外旅行に行けなくなる、両親や子供、家族に迷惑がかかると思っている人もいるようですが、日常生活を普通に送る点ではほとんど影響はありません。

また仕事をして破産後に給料をもらったとしても、債権者から取り立てられることもありません。自分で自由に使ってもらって結構です。

信用機関へ事故情報が残る間はローンが組めません

自己破産をすることによるデメリットもいくつかあるのですが、中でも大きなデメリットとしては、当面クレジットカードを作ることや、住宅購入の際の住宅ローン、子供の教育ローン、自動車のローンといった各種ローンを組むことも出来なくなります。

なぜならば皆さんの信用情報に事故情報が登録されるからです。

銀行や国民金融公庫や消費者金融会社など、各種カードローンを取り扱う金融会社のどれもが融資の審査をする時には、下記に挙げる3社いずれかの信用情報を必ずチェックします。

■代表的となる各信用機関

株式会社日本信用情報機構(JICC)
http://www.jicc.co.jp/

割賦販売法 指定信用情報機関(CIC)
http://www.cic.co.jp/

一般社団法人 全国銀行協会(JBA)全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

そして闇金のように違法でないきちんとした金融機関からの借入の場合、事故情報の載っている人は審査通過させません。ですから自己破産後は自分の収入の範囲で現金による即日決済しか支払い方法はないと思いましょう。

自己破産の後でもお金を借りることは可能なのか?

自己破産後でもお金を借りることができるかどうかですが、事故情報がなくなれば、また借りられる可能性が出てきます。信用機関の事故情報登録は永久に残るわけではありません。

事故情報が掲載されている期間ですが、通常の個人信用情報機関であれば7年です。一部10年という所もありますが、原則カードやローンの利用は裁判所から破産宣告を受けて免責決定してから7年後と思ってください。7年経過すれば、自己破産後でもお金を借りるは可能です。

補足ですが、破産宣告を受けた時に債権者となっていた銀行やカード会社、消費者金融は事故情報のある債務者リストを消していない可能性もあり、審査に通らない可能性があります。新規でクレジットカードを作るときやカードローンを組む時は、まだ取引実績の無い会社を探すことをおすすめします。

自己破産後のお金の無い状態につけこむヤミ金融業者に注意!

自己破産から7年が経過する前に、「こちらの携帯電話への連絡一本で即日融資も可能です」と書かれたチラシを見かけたり、「書類審査ナシも融資可能です」という形でダイレクトメール(DM)でメッセージが送られて来ることもあります。

元々、自分や家族に財産が無かったから債務整理や自己破産をして再出発をせざるを得なかった方が、いきなり高給取りになって理想的な再出発が出来ている可能性はとても低いと思われます。

まずは、アルバイトからの再スタートや最悪、次の職が見つからず無職、離婚をしていてお子さんとシングルマザーの母子家庭など、金銭的に余裕が無いも多いでしょう。

そんなお金にキツキツの状態でダイレクトメールが来たり、駅で配られていたポケットティッシュに入っているチラシを見かけてしまうと、「こんな所からキャッシングしたら危険!」とわかっていながらも、つい誘惑に負けてしまいそうになる方も少なくありません。

しかしこのようなブラックリストの人に対して融資の勧誘を行っている所は、ほぼ間違いなくヤミ金だと考えるべきです。

自己破産をすると、官報に自己破産者本人の名前が掲載されます。通常官報を見ている人は少ないでしょうが、ヤミ金業者は逐一チェックをしてカモとなる人間を探しているのです。

官報のホームページ
http://kanpou.npb.go.jp/

過去30日分を無料でチェックすることが可能です。図書館に行けば紙面版も置いてあるので、そちらで閲覧することも出来ます。

自己破産経験者に積極的に借り入れを進めるヤミ金融は、多重債務者に融資するよりも破産して借金がなくなった人に貸した方が回収しやすいと考えるのでしょう。

いかにも親切心でお金を貸しているように見せかけて、高金利で取り立てをしますから、せっかくの生活再建のチャンスをふいにします。

違法なヤミ金で借りると法的には借金返済義務は無かったとしても精神的にとことん追い詰められて、結局は返済せざるを得ない状況へ追い込まれます。家族や友達にも迷惑をかける可能性もあるので違法なカネ貸し業者から借りるのは絶対に辞めておきましょう!

自己破産後でも生活保護を受けることは可能です

自己破産をすると生活保護費や年金も受け取れないと最初から諦めていらっしゃる方もいますが、そんなことはありません。

自己破産をしたばかりの人間でも生活保護を受けることは可能です。自己破産をする時点で弁護士や司法書士に相談していると思いますし、そのときに担当の方からアドバイスを受けている方がほとんど思いますが、もし知らなかったのであれば、いますぐ相談することをおすすめします。

弁護士への相談費用が手元に無い場合は公的期間である法テラスならば相談可能です。

日本司法支援センター 法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

生活保護さえきちんと受けられていれば、ムリに新たにお金に借りようとしなくても暮らしていく分のお金には困らないでしょう。

最後に

結論として、自己破産後は7年以上経たないと改めて融資を受けることは難しいです。

改めてお金を借りなくても済むように、いままでのお金の使い方を見直して、日々の生活習慣の改善が必要なのであれば、節約をはじめてみたり、ファイナンシャルプランナーやライフプランナーといったお金のプロに相談していきましょう。

くれぐれもまたお金に困ったからとヤミ金など違法な金融会社では借りないよう気をつけてくださいね。

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