ふるさと納税を初心者用にやさしく解説

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近年、「ふるさと納税だとお礼の品が届いてお得」や「納税者が税金の使い道を選べるのが魅力的」という意見が増えてふるさと納税が普及してきました。

それに伴い、自治体側は税収が増える自治体、減る自治体と明暗が分かれてきているようです。

ここでは、ふるさと納税とは何か、申込み方法、メリット、デメリットなどについて初心者向けに詳しくご紹介します。

ふるさと納税とは何か

「ふるさと納税」とは「自治体への寄附金」のこと。

通常は居住している市町村の自治体に支払う税金を、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体など、貢献したい自治体に寄附できる制度です。

ふるさと納税額のうち2000円が自己負担で、残りは所得税からの控除(還付)と翌年度の住民税の減額という形で還元されます。

さらに、自治体によっては自己負担金2000円相当以上の特産物などをお礼の品として送ってくれるため、お得!なのです。

寄附を受けた自治体は税収が増えるだけでなく、お礼の品がきっかけで次は購入してもらえたり地元のPRができる、自然保護などの活動を広く認知してもらえるメリットがあるため、全国の多くの自治体が参加しています。

ふるさと納税が生まれた背景

これまで、地方で生まれ育っても進学や就職のために都会に移る人が多いため、都会と地方の税収に大きな格差がありました。

地方自治体からは「大人になって都会に転出した人が成長するまでに地方が負担した教育や福祉のコストを還元するしくみができないか」や「生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか」と問題が提起されたうえに、都会で生活している納税者からも「自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい」、「自分と関わりの深い地域を応援したい」との意見が寄せられ、平成19年から新たな制度の検討が始まりました。

平成27年の制度変更

「地方創生」の流れの中、平成27年度から制度の一部が改正され利用しやすくなりました。

納税枠が約2倍に拡充(特例控除額の上限の引き上げ)

寄附する本人の収入や他の控除額も影響するため、事前に確認が必要です。

5団体以内ならば、控除に必要な確定申告が不要に

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、ふるさと納税の際に「ワンストップ特例申請書を提出すると控除に必要な情報が自動的に住所地の市区町村に届き、確定申告をしなくても翌年度分の住民税が減額されます。

ただし、確定申告が不要な給与所得者などを対象にしていますので、ご注意ください。

ふるさと納税の計算の仕方

ここでは控除額の計算方法についてお伝えします。

furusato

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

所得税からの控除

算出方法:(ふるさと納税額-2000円)×所得税税率
上限額:総所得金額等の40%

住民税からの控除(基本分)

算出方法:(ふるさと納税額-2000円)×10%
上限額:総所得金額等の30%

住民税からの控除(特例分が儒民税所得割額の2割以内の場合)

算出方法:(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除(特例分が儒民税所得割額の2割を超える場合)

算出方法:住民税所得割額×20%

このほか、一年間に全額控除される上限額が決まっていますので、事前に調べておく必要があります。

上限額は収入額や家族構成などによって異なります。

詳細な金額については、ポータルサイトのシミュレーションを利用する、あるいは、お住まいの自治体にご相談することをお勧めします。

尚、一年間の間に高額の寄附をする場合は、一時所得として課税されるため、ご注意ください。

ふるさと納税の申込み方法

ふるさと納税ポータルサイトや寄附先の自治体のホームページから申し込むことができます。

総務省のふるさと納税ポータルサイトからは自治体のホームページへリンクされるようになっています。

民間のふるさと納税ポータルサイトには、(株)さとふるが運営する「さとふる」、(株)トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」があり、寄附先を探すことから、限度額や控除のシミュレーション、申し込みまでできるため、非常に便利です。

確定申告手続きが不要になる「ふるさとワンストップ特例」の対象であり申請する場合には、納税の際に「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」の提出が必要になり、特例を申請しない場合には、納税の際に発行される「確定申告に必要な寄附を証明する受領書」を保管しておいて確定申告を行うことが必要になります。

ふるさと納税のおすすめポイントいろいろ

お礼の品がもらえる

地域の特産品や優待券などが寄附のお礼として届きます。

品物の内容や何円相当かが公表されているため、欲しいものから寄附先を選ぶことができます。

自己負担2000円を超える品が多いことも嬉しいポイントです。

どこの自治体にでも、ふるさと納税ができる

生まれ故郷はもちろん、これまで行ったことがなくても、募集している自治体や団体ならばどこでも申し込むことができます。

また複数の自治体を選べます。

税金の使い道が決まっている

税金の使い道を自分で決めることができる唯一の制度です。

災害支援や教育支援、自然保護など、ふるさと納税によって活動を応援することができることも大きな魅力です。

ふるさと納税の問題点やデメリット

次に、納税者、寄附される自治体、納税者の住所地自治体のそれぞれの立場から見たデメリットや問題点についてお伝えします。

納税者にとってのデメリット

確定申告が必要な場合には、手続きが面倒です。

また、人気の納税先に応募が集中して納税したくてもできない場合があります。

寄附を受ける自治体にとってのデメリット

自治体の間で謝礼品合戦になる問題がクローズアップされています。

お礼の品はこれまで寄附額の3~5割が目安と考えられていましたが、最近では8割の品もあったようです。

謝礼品のための予算が増えても、寄附金による収入が少しでも増えると自治体にとってはメリットになり、さらに、地元PRという目的も果たせるため、お礼の品を豪華にする傾向があります。

特に人口の少ない過疎地の自治体はふるさと納税に熱心に取り組んでいます。

納税者の住所地自治体にとってのデメリット

税収が減少する問題点があります。

大まかな目安として1万円のふるさと納税をすると、国の所得税収が1600円減り、住所地自治体の住民税は6400円減ります。

特に大都市では、他の自治体にふるさと納税する人が多くても、大都市にふるさと納税する人は少ないので、減収額も大きくなっています。

平成26年度にふるさと納税の実績額が最も高かった住所地トップ3は東京都、神奈川県、大阪府でした。

おすすめのふるさと納税

「どの自治体にふるさと納税するか」を決める基準は、どんなお礼の品をもらいたいか、どんな地域や活動を支援したいかなど人それぞれです。

ここでは、総務省が公表した平成27年度上半期のふるさと納税先トップ5ご紹介します。

順位 自治体名 寄附金額 寄附件数
1位 宮崎県 都城市 1,332,936,107円 101,792件
2位 山形県 天童市 1,222,238,874円 74,245件
3位 長野県 飯山市 963,806,914円 43,632件
4位 長崎県 平戸市 943,752,000円 22,345件
5位 山形県 米沢市 855,938,418円 16,053件

1位の宮崎県都城市は、クレジットカード決済や「日本一の肉と焼酎」に特化したお礼の品がナンバーワンの寄附件数を集めました。

2位の山形県天童市はお礼の品が豪華で種類も豊富なため人気が高くなりました。

このほかに、広島県神石高原町の「殺処分ゼロへ、保護犬舎を3倍の600頭規模に」、長野県白馬村の「教育で地域を活性化する~白馬高校魅力化プロジェクト」が大きな注目を集め、多くの支援者が寄附をしています。

終わりに

ふるさと納税についてご紹介しましたが、理解を深めることができましたか? 「ふるさと納税で日本を元気に!」というスローガンで今後ふるさと納税の利用がさらに広がると予測されます。

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